G7ではドル安は議論されない可能性？
今週末のG7を控えて、ドル安が議論されるか注目がメディアでは集まっていますが、実際のところは、ドル安が問題になりそうもないような情勢のようです。
G7が終わって、結局ドル安に対して何の声明も出されなければ、しばらくはドル高が続くのでしょうか。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000809-reu-bus_all
Ｇ７で欧州の円安要求は空振りの可能性＝ストラテジスト
2月5日16時26分配信 ロイター
［パリ ４日 ロイター］ 欧州の当局者らは、円安に歯止めをかけると意気込んで２月９─１０日にドイツのエッセンで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むだろうが、昨年９月にシンガポールで開かれたＧ７以上に空振りに終わる可能性がある。
あえてＧ７でするしないは自由だが、日本が円について何らかの手を打つに十分な理由はあり、決定権は今や日本が握っているとエコノミストや通貨ストラテジストはみている。
米国は欧州の円安けん制に足並みをそろえておらず、カナダもむしろ中国人民元の方をより懸念しているようであり、英国の沈黙は無関心に等しい。
そうしたこと自体、ドイツ、フランス、イタリアのユーロ圏３カ国にとっては良くない材料だと言える。モルガン・スタンレーの通貨ストラテジスト、スティーブン・ジェン氏は「欧州は墓穴を掘っている」と指摘。円安が米経済に悪影響を与えていれば、欧州の主張も正当性を高め円安がもっと問題視されるだろうが、Ｇ７による一致した行動を今正当化する欧州の証拠立てが十分でなかった、と同氏も他の多くのストラテジストも口をそろえる。
ＩＮＧの通貨ストラテジスト、クリス・ターナー氏は顧客向けの調査ノートで「Ｇ７内のグループは勝てる戦いを選ぶ」と述べた。
＜誰にとっての問題か＞
ユーロに対する昨年の円の下落幅は対ドルでの円の下落幅の４倍に上り、世界市場における欧州の価格競争力への影響はともかくも、米国への影響を潜在的にはるかにしのいでいる。
ターナー氏は、欧州の自動車市場における日本勢のシェアが２０００年の１１．４％から昨年は１４％に上昇し、２０１０年までには２０％に拡大する見通しだと指摘した。
各国の立場の違いがさほど明確でなかった昨年９月のシンガポールでのＧ７の時でさえ、欧州は円安基調を阻止するには程遠いわずかな成果しか持ち帰ることができなかった。
シンガポールで採択されたＧ７共同声明では円相場についての具体的な言及はなかった。声明は、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認し、過度の変動は望ましくないと指摘。多額の経常収支黒字を有する新興市場エコノミー、特に中国の為替レートの柔軟性が望ましいと表明した。
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