G7ではやっぱり円安は声明にならない
ヨーロッパ各国では、しきりと円安に対する警戒発言が続いているようですが、アメリカなどとは依然として円安に対する見解に温度差があるようです。
結局、G7の声明にも円安は言及されないのではないか、ということです。
G7が終わって、結局ドル安に対して何の声明も出されなければ、しばらくはドル高が続くのでしょうか。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000000-reu-bus_all
Ｇ７声明で円安言及の可能性低い、欧州はけん制発言を継続
2月6日20時19分配信 ロイター
［東京 ６日 ロイター］ ドイツのエッセンで９─１０日に開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、欧州を中心に懸念が強まっている円安について議論される見通しだが、複数の国際金融筋らは、共同声明で円安に言及する可能性は低いと見ている。ただ、欧州当局からは依然として円安をけん制する発言が相次いでおり、会議前後の要人発言を含めて円安論争の行方は予断を許さない情勢だ。
＜欧州から円安けん制発言続く＞
Ｇ７を目前に議長国ドイツをはじめ、ユーロ圏から円安けん制発言が繰り返されている。ユーロ・グループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は５日、ロイターに対して「（Ｇ７で）円相場について協議することは確実」と述べ、議長と会談したイタリアのプロディ首相も、円安は深刻な問題と指摘した。
相次ぐ円安けん制発言からは、Ｇ７で本格的に円安を議論したいとの欧州の意志がうかがえるが、複数の国際金融筋は、会合で円安について議論される可能性はあるものの、各国・地域間で円安の受けとめ方に温度差が存在し、Ｇ７で円安懸念を共有する段階にはないと見ている。
＜円安認識に各国間で温度差、米は「日本経済を反映」＞
円安は行き過ぎと主張する欧州に対し、米国ではポールソン財務長官が３１日、円の価値は低金利と低迷している日本経済を反映していると述べ、足もとの円相場はファンダメンタルズに沿った動きとの見解を示した。
ある国際金融筋は、こうした米国の対応について「無理やり円高に持っていけばドル離れを誘発する危険があり、不均衡問題の是正をめざす米国にとって（円安けん制は）得策ではない」と分析。
カナダの政府高官も５日、主要国の為替レートは市場主導型との認識を示し、Ｇ７で円相場は焦点にならないと述べている。
世界経済が順調な拡大を続ける中で「共同声明はメンバーのコンセンサスを得られたものしか書けない。それ自体がかなり高いハードルだ」（金融当局筋）とされ、共同声明で円安に言及する可能性は小さいとの見方が多い。
財務相の渡辺博史財務官は１日、Ｇ７での円安議論について「世界経済の議論をする中で常に為替もカバーしており、議論する人もいると思う」としながらも「円安を議題に取り上げることはない」と明言している。
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