FOMC 金利据え置きから1年ですね
FOMCで予想通り金利据え置きました。これで金利を据え置いて1年が経ちます。インフレ懸念は依然として最大の懸念となっているそうです。
これで年内の利下げはなさそうですね。今年も後半年ですが、サブライムだ何だかんだと言っても、アメリカ経済はしかっりしていると思います。
今は123円台ですが、125円とかも時間の問題ではないかと思います。
今回みたいに122円台や121円台になることがあれば、絶好の買い場ではないかと思っています。
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関連記事 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000559-reu-bus_allＦＯＭＣが金利据え置き、インフレは最大の懸念要因と再度表明
6月29日9時4分配信 ロイター
拡大写真６月２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、６月２７─２８日の連邦公開市場委員会で、ＦＦ金利の誘導目標を５．２５％に据え置いた。写真は３月、バーナンキＦＲＢ議長（２００７年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、６月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置いた。
コアインフレが最近緩和してきたとの判断を示したものの、インフレが最大の懸念要因だとあらためて表明した。
ＦＲＢはＦＦ金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）刻みで１７回引き上げて２００６年６月に５．２５％にした後、その水準で維持している。据え置きは今回で８回連続となる。
声明文は、コアインフレについて「コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した（Readings on core inflation have improved modestly in recent months）」とし、過去２回の声明文で使われていた「高水準（elevated）」から判断を変更した。ただ、それに続けて「インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない（a sustained moderation in inflation pressures has yet to be convincingly demonstrated）」とし、最近のコアインフレ鈍化が一時的な現象に終わる可能性もあるとの懸念を示した。
過去の声明文を踏襲して「高水準の資源（リソース）利用度」がインフレ圧力を持続させる可能性も挙げ「これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee's predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）」とし「将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。」と繰り返した。ＦＯＭＣの発表を受けた市場は、ドルが変らずで推移したものの、株と債券は年内利下げ観測の後退で下落した。ダウ工業株３０種は、ＦＯＭＣ発表前は上昇していたが、結局、小幅安で引けた。
ＭＫＭパートナーズはリポートで「労働市場はタイトで、融資態度は依然緩い状況であり、ＦＲＢのインフレ懸念は早期に解消することはない」との見方を示している。
短期金利先物市場では、年内利下げの可能性が２７日は５０％超、２８日もＦＯＭＣ発表前は２２％となっていたが、発表後は１５％に下がった。
＜コアインフレは鈍化＞
コアインフレは、４月、５月と一部ＦＲＢ当局者にとって望ましい水準の前年比１─２％のレンジまで低下した。
足元のコアインフレ鈍化は予想外だったが、住宅市場の大幅な調整を背景に米景気拡大が穏やかになるにともない、コアインフレも時を追って低下する、という予想をＦＲＢは持っていた。
声明文は、米経済について「進行中の住宅セクターの調整にもかかわらず、今年上半期の経済成長は緩やかなもよう。経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い（The economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）」としている。
しかし、ＦＯＭＣメンバーにとっては、労働市場の引き締まりが賃金インフレをもたらすことが引き続き懸念材料になっている。５月の失業率は４月に続き４．５％と低水準だった。
２８日は、インフレを懸念させる新たな材料が出た。米商務省が発表した第１・四半期のＧＤＰ統計（確報値）で、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前期比２．４％上昇に上方修正されたことだ。
またサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）をめぐる問題が住宅市場の回復を遅らせ、金融市場に悪影響を及ぼしていることも、ＦＲＢが検討すべき問題となっている。
今回のＦＯＭＣでは、バーナンキ議長の議会証言にあわせて議会に提出する半期経済報告の準備作業も行われた。バーナンキ議長の証言は７月中旬に予定されている。
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最終更新:6月29日9時4分